耐震補強工事Seismic reinforcement
建築基準法施行令 第８２条の６（剛性率、偏心率等）
特定建築物で高さが31ｍ以下のものについては、第82条各号及び前条の規定によるほか、特定建築物の地上部分について、次の各号に適合することを確かめるとともに、国土交通大臣が特定建築物の構造方法に応じ、地震に対し、安全上必要があると認めて定める基準に従つた構造計算を行わなければならない。
ただし、特定建築物の地上部分について次条各号に定める構造計算を行つた場合においては、この限りでない。
1. 各階の剛性率を次の式によつて計算し、それらの剛性率がそれぞれ10分の６以上であることを確かめること。
Rs＝rs／rs
この式において、Rs、rs、及びrsは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Rs：各階の剛性率
rs：各階の層間変形角の逆数
rs：当該特定建築物についてのrsの相加平均
2. 各階の偏心率を次の式によつて計算し、それらの偏心率がそれぞれ100分の15を超えないことを確かめること。
Re＝ｅ／re
この式において、Re、ｅ及びreは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Re：各階の備心率
ｅ：各階の構造耐力上主要な部分が支える固定荷重及び積載荷重
（第86条第２項ただし書の規定によつて特定行政庁が指定する多雪区域に
あつては、固定荷重、積載荷重及び積雪荷重）の重心と当該各階の剛心を
それぞれ同一水平面に投影させて結ぶ線を計算しようとする方向と直交
する平面に投影させた線の長さ（単位 ｃｍ）
re：各階の剛心周りのねじり剛性の数値を当該各階の計算しようとする方向の
水平剛性の数値で除した数値の平方根（単位 ｃｍ）
特定建築物で高さが31ｍ以下のものについては、第82条各号及び前条の規定によるほか、特定建築物の地上部分について、次の各号に適合することを確かめるとともに、国土交通大臣が特定建築物の構造方法に応じ、地震に対し、安全上必要があると認めて定める基準に従つた構造計算を行わなければならない。
ただし、特定建築物の地上部分について次条各号に定める構造計算を行つた場合においては、この限りでない。
1. 各階の剛性率を次の式によつて計算し、それらの剛性率がそれぞれ10分の６以上であることを確かめること。
Rs＝rs／rs
この式において、Rs、rs、及びrsは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Rs：各階の剛性率
rs：各階の層間変形角の逆数
rs：当該特定建築物についてのrsの相加平均
2. 各階の偏心率を次の式によつて計算し、それらの偏心率がそれぞれ100分の15を超えないことを確かめること。
Re＝ｅ／re
この式において、Re、ｅ及びreは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Re：各階の備心率
ｅ：各階の構造耐力上主要な部分が支える固定荷重及び積載荷重
（第86条第２項ただし書の規定によつて特定行政庁が指定する多雪区域に
あつては、固定荷重、積載荷重及び積雪荷重）の重心と当該各階の剛心を
それぞれ同一水平面に投影させて結ぶ線を計算しようとする方向と直交
する平面に投影させた線の長さ（単位 ｃｍ）
re：各階の剛心周りのねじり剛性の数値を当該各階の計算しようとする方向の
水平剛性の数値で除した数値の平方根（単位 ｃｍ）
