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有限会社デルフィナ・葵産業株式会社は、住宅防音工事設計監理・耐震補強設計監理・精密耐震診断(木造)・構造計算(枠組壁工法)を専門とする設計事務所です。

TEL. 042-860-6736

〒194-0022 東京都町田市森野4丁目1-8

防音   木造在来工法(軸組構法)の建物


中古木造住宅を購入された方へ

新築建物の引き渡しを受ける時、施工を依頼した工事店さんから
新築確認申請書なる1冊のバインダーを受け取ります。

不動産屋さんから、この書類を受け取りましたか?
また、この中に、
筋かいの配置状況(平面図)
筋かい量の計算書

が入っていますか?


<初級編>

どこの市町村でも、インフォメーションブース近くにパンフレットコーナーが
あり、同じようなタイトルの用紙が置いてあります。

木造住宅「わが家の耐震診断」事業のご案内
木造住宅耐震改修工事補助金について
木造住宅耐震診断補助金について
木造住宅簡易耐震改修工事補助金について


というようなタイトルのチラシです↓



”地震と台風で建物が倒壊しない様に、一定量の筋かいを設置しなさい”

というルール(建築基準法)があります。

この基準を満たしていますか?
チェックしましょう♪

ただし、
「昭和56年5月31日(1981年)以前に建築されたものですよ」
という事をやっています。

この意味は、最近、地震が頻繁にやってきていて、今後も大きな地震がやって
くる可能性が高い。
大きな地震がやってきたら、
古い建物は揺れに耐えられない可能性が大きい
という話です。

<中級編>
木造軸組工法の建物が、地震力と風圧力(台風)に負けないようにするには、
筋かい(構造用合板)を、ルールで決まった量を配置すればいいです。

この筋かいの 
”量” と ”配置” に関する法改正は、過去6回あります。

 地震 法改正  内容 
大正12年(1923年):
関東大震災
大正13年(1924年):
市街地建物法改正
筋かい量の規定は無し
昭和23年(1948年):
福井地震
昭和25年(1950年):
建築基準法制定 
地震力に対する筋かい量の新規制 
  昭和34年(1959年):
建築基準法改正
地震力に対する筋かい量の増量 
昭和43年(1968年):
十勝沖地震
昭和46年(1971年):
建築基準法施行令改正 
風圧力に対する筋かい量の新規制 
  昭和56年(1981年):
建築基準法改正
地震力に対する筋かい量の増量 
平成7年(1995年):
阪神大震災
平成12年(2000年):
建築基準法大改正
筋かいの配置に新規制

大きな地震が起きた後に、構造基準が強化されています。

初級編に出てきた日付(昭和56年5月31日(1981年))ですが、
ようは、新しい基準と比べて、それ以前の基準では安全に不安があるから、
耐震診断を行って、耐震補強工事をしましょう!
ということです。

さて、
昭和56年6月1日以降の新築建物は、規制が厳しくなった事と、
親の代くらいの最近の建物になってくるので、
新築確認申請書が残っている可能性は高いです。

その中に、
筋かいの配置状況、筋かい量の計算書が入っていますか?


<上級編>
今のルール(耐震基準)では、
◆筋かいは入るところに全部設置しよう
◆柱に設置する金物は大工さんまかせ
◆ホールダウン金物は、角柱に全て設置すれば安全

・・・という現場サイドでの、
”おらが勘”的な工事は、全て不可になりました。

建物が倒壊しないように、かつ、建築主さんご家族の生命の安全の為に、
法規制が整備されてきています。

新築当時は、その時の耐震基準に合っていた?けど、
(筋かいの計算書が無いと安全確認はできません)

今のグレードアップした耐震基準には、ちょっと足らない?
防音工事/住宅防音工事設計/85w/85W/外郭/設計監理/設計事務所

耐震性を上げるには、
筋かい(構造用合板)の追加設置が、
安価で、かつ、有効な手段です。
注意すべきは、バランスの良い配置(へんしん率)をする事です。

構造用合板を貼る為には、外壁材の撤去が必要ですが、
”筋かい”を入れる為には、壁と天井の撤去で施工可能です!

さて、この壁と天井を撤去する工事は、80W以上のエリアです。

85W以上のエリアなら、玄関・1階ホール・階段・2階ホール
の外壁に面する内壁までを撤去します
住宅防音工事/防音工事/住宅防音工事設計/85w/85W/外郭/設計監理/設計事務所
注:壁・天井の撤去で、柱・けた・土台が現れます

お手元にある
新築確認申請書の中に、筋かい計算書が無く、
安全性を確認できない?
もし、中古木造住宅を購入して、不安を感じているのでしたら、

”住宅防音工事” 兼 ”耐震補強工事”

検討されてみては?いかがでしょうか?


弊社は、精密耐震診断と補強方法に熟知していますので、
お問い合わせください。




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